スーパーやドラッグストアなどの店頭で展開しているキャンペーン。家電、オリジナルグッズ、旅行など、豪華な賞品が当たるというのに目を引かれて、思わず足を止めて見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。キャンペーンは、割引ではない販売促進として、消費者に喜んでもらえ、事業者にとってもよりよい売場獲得のための有効な方法の一つです。
しかし、消費者に自社商品を購入してもらおうと景品を豪華にし過ぎることは、過大景品につながる可能性があるため、景品表示法（景表法）という法律によって規制されています。 一方で、商品を購入しなくても応募できるキャンペーンもあります。それが可能なのは、キャンペーンの種類が異なるためです。
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キャンペーンは大きく分けて２つ
景品表示法上、商品の購入者やサービスの利用者など、来店者を対象として金品などをプレゼントする場合は、「取引に付随」して提供するものとみなされ、景品規制の適用対象となります。これを「クローズド型キャンペーン」と言います。
一方で、商品やサービスの購入、来店を条件とせず、郵便はがきやホームページなどから応募ができ、抽選で金品が提供されるキャンペーンには、景品規制は適用されません。このようなキャンペーンは、「オープン懸賞」「オープン型キャンペーン」と呼ばれています。
※オープン型キャンペーンで提供できる金品などの最高額は、従来1000万円とされていましたが、平成18年4月に規制が撤廃され、現在では、提供できる金品等に具体的な上限額の定めはありません
次からは、景品規制の対象となる「クローズド型キャンペーン」について詳しく見ていきます。
■景品類の定義
消費者庁のホームページによると、景表法では景品類は
（1）顧客を誘引するための手段として
（2）事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
（3）物品、金銭その他の経済上の利益
とされており、こちらに該当する場合は、景表法を遵守する必要があります。
具体的に言うと、家電や食品などのものだけでなく、ポイント、旅行や鑑賞などもこちらに該当するため、「これは景品にあたるのかな？」と悩む場合は、商品を購入してもらうためにプレゼントするのでしたら、景品にあたると考えたほうがよさそうです。
では、景表法ではどのような景品の規制があるのでしょうか？
■景品規制の種類
景表法では、下記の3つに分類して景品の限度額などを定めています。
（1）一般懸賞に関するもの
（2）共同懸賞に関するもの
（3）総付景品に関するもの
それぞれ、詳しくご紹介します。
（1）一般懸賞（クローズドキャンペーン）
商品やサービスの利用者に対し、くじや抽選などの偶然性、特定行為の優劣等によって景品類をプレゼントすることを「懸賞」といいます。
景品の限度額は、懸賞による取引価額（商品やサービスの値段）によって定められています。
取引価額が5,000円未満の場合
→景品類の最高額は、取引価額の20倍まで
例）2,000円の商品の場合は20倍の40,000円までの景品を提供可能。
取引価額が5,000円以上の場合
→景品類の最高額は100,000円。
例）5,000円の商品でも30,000円の商品の場合でも、100,000円まで。
※いずれも景品の総額は、懸賞に係る売上予定総額の2%となっています。
（2）共同懸賞
「懸賞」でも、複数の事業者が参加して行う場合はこちらにあたります。たとえば、ショッピングモールや商店街などの企業が共同で実施するものなどがあげられます。
共同懸賞における景品類の限度額
取引価額にかかわらず、最高額は30万円。
また景品類の総額は売上予定総額の３パーセント。
一般懸賞とちがい、懸賞を実施するのが複数になるため、そのぶん景品の限度額も高く設定されています。
（3）総付景品
商品、サービスの利用をした、来店したなどの条件を満たした人全員にもれなく（または先着順）にプレゼントされるものを「総付景品（そうづけけいひん）」や「ベタ付け景品」といいます。たとえば商品購入者全員にプレゼント、サービスの申し込み先着順でプレゼントなどがこちらにあたります。
総付景品の最高額
1,000円未満の場合
→ 200円
例）900円の商品の場合は200円までの景品を提供可能。
1,000円以上の場合
→ 取引価額の10分の2
例）3,000円の商品の場合はその10分の2の600円までの景品を提供可能。
※開店記念などで配布する記念品や粗品、サービスは景表法の定める景品にはあたりません。
■まとめ
キャンペーンと一言で言っても種類があり、どのようなキャンペーンを行うかによって、景品の規定が変わってきます。キャンペーンを行う際は、景表法を理解して行う必要がありますので、ご注意ください。
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